相続税

相続税

相続税（相続にかかる税金）とは、被相続人（亡くなった方）の遺産（相続財産）を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継 いだ場合に、その遺産総額となる金額が大きいとかかる税金で、相続税は遺産の金額応じた相続税率が適用されます。

相続税申告をご自身でされる場合

「相続税申告は自分でできるか？」という質問をよくお客様から頂戴しますが、ケースバイケースです。
勿論、相続税申告を税理士等に依頼するかどうかは相続人ご自身がお決めになることであり、それも選択肢の一つです。
ですので、ここでは相続税の申告を専門家へ依頼するメリットをご紹介いたします。

専門家へ依頼しない場合、自分で相続税の計算して税額が抑えられる控除を使えていなかったとしても税務署の方から相続税を納めすぎていることは伝えられません。そのため、税金を多く払いすぎてしまう可能性がございます。
また、税務署側の考え方としては、多くのケースで専門家が関与して相続税申告をしていますので、個人の方からの相続税申告は専門家と比べたら間違えている可能性が高いと考え、税務調査に入られやすいということもございます。税務調査は相続税申告があった中の20～30％と言われていますが、個人で相続税申告した場合はもっと高い数字になると考えられます。

相続税の納付方法

相続税の納税方法ですが、原則として、申告期限１０ヶ月以内に「現金一括払い」で納税します。
納付場所は管轄（申告先）の税務署となりますが、税務署窓口だけではなく、ゆうちょ銀行等金融機関の窓口でも納付は可能です。
なお、以前は物納や延納等できるケースもありましたが、現状、ほとんどのケースで物納や延納は認められなくなっているようです。
そのため、不動産の評価額が高額でありながら、現金が多くない相続だと、相続税の納税資金を工面するのに奔走しなければなりません。
状況に応じて、不動産を早期に売却し、そこで得たお金を納税資金にあてたり、相続人自身の財産から調達する必要も生じるでしょう。
金融機関で納税資金調達のためのローンを、低金利で組むことができるプランを設けているところもありますので、必要に応じてそうしたところを探してみるのも一つの手かもしれません。

相続税申告の全体の流れ

相続税の申告および納税までの手続きの流れですが、以下のような流れとなります。
※専門家へ依頼する場合と依頼しない場合で、多少流れが前後することもあります。

• 遺産全体の調査
• 遺産分割内容を決める
• 遺産分割協議書や相続税申告書等の作成
• 相続人や受遺者全員による署名捺印
• その他各種遺産の手続き（相続税申告および納税）

相続税申告と納税の期限

相続税の申告および納税期限は、相続が発生したことを知った日（被相続人の死亡した日）の翌日から１０ヶ月以内と決められています。申告だけでなく、納税についても同じ期限ですので、注意が必要です。
なお、相続が発生した翌日から１０ヶ月、という期限は、一見長く感じますが、不動産や預貯金、有価証券等の調査をしているだけでも、あっという間に時間が過ぎてしまいます。
その上で、遺言がなかったりすると、相続人全員で遺産分割協議も必要となりますが、もし相続税申告期限内に相続人間で遺産分割内容が決まらない場合でも、期限までに相続税申告自体は必要です。

相続税申告をしなかった場合

相続税の申告が必要であるにも関わらず、申告をしなかった場合、通常の相続税納
税に加えて、以下３つの無駄な税金もあわせて支払う必要が生じます。